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新型コロナウイルス感染症対応について

 一般社団法人全日本ミニバレー協会加盟協会の皆様、ミニバレー愛好者の皆様お元気でお過ごしでしょうか。

 北海道では各地から紅葉の便りが聞かれ、山々や高地の峠では、冠雪の便りも聞かれるようになりました。

 さて、新型コロナウイルス感染症は世界に広がり、日本は少ないとはいえ毎日北海道で20数名沖縄でも同じように2桁、東京は200人前後,全国的には4~500名の感染者の報告があります。

 このような状況下でありますので、各協会の活動の報告を見ると日本スポーツ協会や、都道府県、区、市町村、また協会内部が定める「予防ガイドライン」をもとに、それぞれ「うつさない」「うつらない」を基本に、更には協会独自の対策も加えて工夫しながらなんとか安全第一に練習を継続しているのが実情かと思います。残念ながら大勢が集まる大会は、「密を避ける」ため依然として中止するか、翌年度へ繰り延べするなど対応に苦慮しています。コロナ禍が一日も早く終熄し、もとの日常を取り戻すことが出来るよう、辛抱しながら

元気を失うことなく頑張って参りましょう。


 また、一般社団法人全日本ミニバレー協会や北海道ミニバレー協会においては、大会・研修会・行事等は中止、延期をしておりますが、会の業務に就いては平常通り、苦慮しながら事務局で対応しております。協会費や、審判登録料の納入については、例年通りですのでご理解頂き、早期の納入についてご協力をお願いします。


 このほど、(公益社団)北海道スポーツ協会から、「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第23回対策本部会議」で決定した「イベント主催者チェックシート」が9月19日付け情報として通知がありましたので参考として下さい。


 資 料 文 書                          北 海 道

    イベント主催者セルフチェックシート〔9月19日~

 イベント等の開催にあたっては、この「イベント主催者セルフチェックシート」をご活用頂き、適切な感染防止対策等を講じていただくようお願いします。

 なお、新型コロナウイルスは未知の感染症であり、チェックリストに掲げられた対策を講じれば万全という事ではないことにご注意頂くと共に、新たな知見が得られたり、今後の感染状況の推移などによって効果的な対策や取り扱いに変更がありうることをご留意下さい。


チェックリスト 確認項目

1.消毒の徹底(感染リスクの拡散防止)

  参加者に対し、こまめな消毒や手洗いなど「新北海道スタイル」に基づく行動を徹底す

 るよう促すとともに、運営側も「新北海スタイル」の実践を徹底すること。

2.マスク着用の担保(感染リスクの拡散防止)

□ マスクを持参していない者がいた場合は,主催者側でマスクを配布し、着用率100%を担

 保すること。

3.参加者及び出演者の制限(感染リスクの拡散防止)

  検温の実施、有症状の出演者は出演・練習を控えること、主催者が払い戻しの措置等を 規定しておくこと等、有症状者の出演・入場を確実に防止する措置を徹底すること。

4・参加者の把握(感染リスクの拡散防止)

  事前予約時又は入場時に連絡先を確実に把握することや、参加者に北海道コロナ通知シ

 ステムや接触確認アプリ(COCOA)のダウンロードを促すとともに、アプリのQRコード

 を入口に掲示する等、具体的措置を講じること。

5.大声を出さないことの担保(大声の抑止)

□ 大声を出す者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備(人員を配置す

 る等)すること。スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物を禁止し、個別に注意、対

 応等ができるよう体制を整備すること。

6.密集の回避(イベントの入退場や休憩時間における三密の抑止)

□ 入退場列や休憩時間の密集を回避する措置(人員の配置、導線の確保等)や十分な換気

 を行うこと。休憩時間中及びイベント前後の食事等での感染防止や入場口・トイレ・売店

 等の密集が起こらない環境とすること。

7.演者・観客間の接触・飛沫感染リスクの排除

□ 演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとと

 もに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせること。

8.催物前後の行動管理(交通機関、イベント後の打ち上げ等における三密の抑止)

□ 公共交通機関・飲食店等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を

 注意喚起し、可能な限り予約システム等の活用により分散利用を促進すること。

9.業種別ガイドラインの遵守

  イベント主催者及び施設管理者の双方において業種別ガイドラインを遵守すること

10.イベント主催者及び施設管理者の双方による感染防止の取組の公表

  施設内における掲示やホームページ等により、感染防止の取組を公表すること。



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